ストレスチェック制度

ストレスチェックと医師面接が終わった後は、労基署へ報告書を提出しましょう

労基署

事業者は、ストレスチェック(検査)と面接指導の実施状況を報告書に記入し、所轄の労働基準監督署へ提出することが必要です。

報告書の正式名称は、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」

報告書は、規則に規定されている様式を使用しなければなりません。
厚生労働省HPからダウンロードできます。 こちら

報告書は、機械で読み取りを行うため、印刷に使用する用紙については、
A4普通紙(白色度80%以上の用紙)を使用すること、縮小/拡大はしないことなど
注意事項がありますので、注意事項を確認し、印刷しましょう。

報告書の提出時期について
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・各事業場における事業年度の終了後など、事業場ごとに設定して差し支えない。
・「医師による面接指導」を受けた人数を記入する必要があるため、それが終了した後に記入し、
提出することになります。

労働基準監督署に報告する義務がある事業場とは
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ストレスチェックの実施義務がある全ての事業場に、報告義務があります。

実施義務や報告義務がある事業場=常時50人以上の労働者を使用する事業場

パート・アルバイト労働者や、派遣先における派遣労働者も労働者の人数にカウントします。

報告書の内容について
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報告書には、在籍労働者数や検査を受けた労働者数、医師面接を受けた労働者数を記入するところがありますが、
前提として、
<ストレスチェックの実施義務の対象となっている労働者>の人数のみカウントします。

ストレスチェックの実施義務の対象外となっている労働者がストレスチェックを受けた場合、報告書に記入する人数としてはカウントしません。

ストレスチェックの実施義務の対象である労働者とは?
次のいずれの要件をも満たす者は、実施義務があります。

➀ 期間の定めのない労働契約により使用される者であること。
(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)

➁ その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する
通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

ストレスチェックの実施義務の対象外である労働者にもストレスチェック(検査)を行った事業場は、人数のカウントの仕方に注意が必要です。
「労働基準監督署に報告する義務がある事業場とは」のところで記述している労働者のカウント方法とは区別して考えましょう。

それでは、報告書に記入する際のポイントをみていきます。

1.対象年
報告対象としたストレスチェックの実施年を記入すること。
 1年を通し順次検査を実施した場合、その期間内の検査の実施状況をまとめて報告すること。
この場合、「検査実施年月」の欄には、報告日に最も近い検査実施年月を記入すること。

2.事業の種類
 日本標準産業分類の中分類によって記入すること。

3.検査実施年月
 ストレスチェック(検査)を実施した年月を記入すること。
 複数月にわたって実施した場合には、最終月を記入すること。

4.在籍労働者数
 検査実施年月の末日現在の常時使用する労働者数を記入すること。
 ストレスチェック実施義務の対象となっている労働者の数(常時使用する労働者数)を記入すること。

前述の通り、ストレスチェックの義務対象外の労働者がストレスチェック(検査)を受けていたとしても、その労働者の人数はカウントしません。

5.検査を実施した者
 ストレスチェックは、前提として、医師 or 保健師 or 看護師 or 精神保健福祉士の管理のもと、実施する必要があります。(実施者と呼びます)
 誰が実施者なのかを選択し、記入すること。
事業場所属の産業医なのか、または事業場所属の産業医以外の医師 or 保健師 or 看護師or 精神保健福祉士なのか。
または、外部委託先の人なのか。

 実施者が2名以上いる場合は、実施代表者について記入すること。
 本社と所在地が異なる事業場において、ストレスチェックを本社の産業医を実施者として実施した場合は、「2 事業場所属の医師(1 以外の医師に限る。)、保健師、看護師又は精神保健福祉士」を選択。

6.検査を受けた労働者数
 報告対象期間内に検査を受けた労働者の実人数を記入すること。
 複数回検査を受けた人がいる場合は、1名として数えること。
 ストレスチェック実施義務の対象となっている労働者の中で、ストレスチェック(検査)を受けた労働者の人数を記入すること。

前述の通り、ストレスチェックの義務対象外の労働者がストレスチェックを受けていた
としても、その労働者の人数はカウントしません。

7.面接指導を実施した医師
 面接指導を実施した医師が誰なのかを選択し、記入すること。
 面接指導する医師が複数いる場合は、主として面接指導を実施する者について記入すること。
 面接希望者がおらず、面接指導を実施していない場合は、空欄で可。

8.面接指導を受けた労働者数
 「医師による面接を受けることが必要」と判定された人のなかで、事業場が指定した医師の面接を受けた人数を記入すること。
 通常の産業医面談を受けたが、ストレスチェック後の法定の面接に移行しなかった場合は、ストレスチェック制度による医師面接に該当せず、人数にカウントしない。
 「医師による面接を受けることが必要」と判定された人のなかで、自身が通院する心療内科や精神科のかかりつけの医師に相談した場合は、人数にカウントしない。
 医師による面接を受けず、相談対応を行う者(保健師やカウンセラーなど)による面談を受けた場合は、人数にカウントしない。
 ストレスチェック実施義務の対象となっている労働者の中で、面接指導を受けた労働者の人数を記入すること。

前述の通り、ストレスチェックの義務対象外の労働者が面接指導を受けていたとしても、その労働者の人数はカウントしません。

9.産業医の氏名
 産業医がストレスチェックに関与していない場合も報告内容を産業医が確認した上で、産業医が記名押印すること。
(産業医の職務にはストレスチェックと面接指導に関する事項が含まれており、少なくとも報告の内容は産業医にも知っておいていただくべきものなので)
 産業医が自署すれば、押印はあってもなくても良い。

10.事業者氏名
 事業者が自署すれば、押印はあってもなくても良い。

その他よくある質問
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ストレスチェックに関する労働基準監督署への報告については
罰則がありますか。

労働基準監督署へ報告書を提出しなかった場合は、労働安全衛生法第120条第5項の規定に基づき、罰則の対象となります。

50人未満の事業場においてストレスチェックを実施した場合には
報告義務はあるのでしょうか。

報告義務はありません。

本社以外に複数の支社がある場合は、本社でまとめて報告するという方法も可能でしょうか。

労働基準監督署への報告については、事業場ごとに、管轄の労働基準監督署まで
提出していただく必要がありますので、本社でまとめて報告することはできません。

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